石破茂首相は３１日、トランプ米政権による高関税措置を巡る日米関税交渉の合意を受け、自動車業界のトップらと東京都内で意見交換した。「日米双方が合意内容を着実に実施すべく、今後とも米国に強力に働きかけ、合意の履行の進捗（しんちょく）状況を確認する」と述べ、国内産業への影響緩和に万全を期す考えを改めて示した。

　日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は「自動車産業への壊滅的な影響が緩和され、最悪の状況は避けられた」と歓迎し、「更なる関税の軽減を含めた米国との未来志向の対話を継続してほしい」と要望。日本自動車部品工業会の茅本隆司会長（ニッパツ会長）は中小企業の資金繰りなどへの支援を要望した。【内田帆ノ佳】