日本維新の会は１９日の党会合で、副首都構想の法案のたたき台を公表した。対象区域は道府県単位で指定し、政令指定都市との二重行政が解消されていることなどを要件とする。指定された道府県は「都」と称することができる。月内に法案の骨格をまとめる方針。

　たたき台では、副首都を東京圏と並ぶ経済成長の中心と位置づけ、災害などの発生時には首都機能を代替する役割を担うとした。二重行政の解消に加え、人口・都市機能の集積が進み経済活動が活発▽東京圏と同時被災の恐れが少ない――の計３点を要件とした。道府県の申し出に基づき、首相が指定する。

　特例措置として、国からの税源移譲や規制緩和のほか、インフラ整備に向けた財政措置、国会や中央省庁機能の一部移転も盛り込んだ。

　国会内での会合後、吉村洋文代表（大阪府知事）は記者会見し「東京一極集中を是正し、もう一つの日本を成長させる都市圏域を作る。（災害時などに）しっかりバックアップできるエリアを作っていく」と述べた。

　衆参両院とも少数与党となる中、自民党総裁選では野党との連携や連立が焦点の一つとなっているが、「副首都の方向性に反対する自民党総裁の方と（連立を）組むことは絶対にない」と明言。「副首都だけでそれ（連立）をするということは考えていないが『副首都ぐらいで連立を組むのか』みたいな論調は心外だ」とも述べ、連立を検討する場合は副首都構想への賛同が前提となるとの認識を示した。【園部仁史】。