石破茂首相は２３日、米ニューヨークの国連本部で国連総会に出席し、一般討論演説をした。戦後日本の歩みについて、「アジアの寛容の精神に支えられ、日本は不戦の誓いの下、世界の恒久平和の実現に力を尽くしてきた」と述べ、これまで首相談話や見解表明を見送ってきた「戦後８０年」への思いをにじませた。東アジアの安全保障環境がウクライナ・中東の情勢と「密接に関連している」との認識も示し、「分断より連帯、対立より寛容を」と訴えた。

　首相は２国間外交で月末に韓国を訪問するが、各国首脳が集まる国連総会が最後の国際舞台となる見通し。政府は演説を戦後８０年見解と位置づけないが、国連創設８０年の節目に合わせて検討を繰り返し、首相の考えを反映させた。演説では「アジアの人々は戦後、日本を受け入れるのに寛容の精神を示した。計り知れない葛藤があったはずだ」と戦後を振り返り、自らが韓国や中国、東南アジアの首脳との対話で未来志向の関係の必要性を確信したとした。

　首相は演説で国連安全保障理事会の常任・非常任理事国の拡大など国連改革を提案。パレスチナ問題で、イスラエルが強硬な対応をする場合には、パレスチナ国家承認など「新たな対応を取ることになると明確に申し述べる」と明言し、核ミサイル開発を進める北朝鮮を「重大な脅威」と強調した。

　ただ、日本は２年連続で退任直前の総理が国連総会に出席し、国際社会での存在感低下は避けられない。前年の岸田文雄前首相は一般討論演説前に帰国し、国連大使が代読した。石破首相の現地滞在は１泊のみで異例の短さだ。国内では自民党総裁選が告示された直後で、外務省幹部は「次期首相の外交方針がわからない状況で大きなタマ込め（成果の打ち出し）は難しい」と話し、日本外交の停滞も懸念される。【ニューヨーク田所柳子】