公明党の斉藤鉄夫代表は９日の中央幹事会で、自公連立政権継続を巡る協議の焦点となっている企業・団体献金の規制強化について、「自民党さえ決断すれば、国民が不信を抱いている企業・団体献金の大きな規制強化に結びつく」と指摘した。自民側が献金の受け取り手を限定する規制強化案を容認するかが重要となるとの考えを強調した。

　自公は、連立政権の継続に向けて党首会談を開催したが、「政治とカネ」を巡って結論が出ず、協議が継続している。

　斉藤氏は会合の冒頭、自民の派閥裏金事件について「新たに明らかになった事実がある」と強調。「国民はぜひ真相を解明してほしい、自民党はしっかりとした姿勢を示してほしいと思っている」と述べ、改めて裏金事件の全容解明を求めた。【野間口陽】