公明党は９日午前から開催した中央幹事会で、自民党との連立のあり方について協議したが、結論を持ち越した。９日夜の各都道府県本部の幹部による「全国県代表協議会」での意見を踏まえ、同日中に再度、中央幹事会を開催する。自公は１０日、改めて党首会談を実施する方針だ。

　会合では、斉藤鉄夫代表らが１０日の自公党首会談に向け、今後の対応を執行部に一任するよう求めた。だが、出席議員から議論が不十分などと異論が上がった。

　会合後、公明の赤羽一嘉中央幹事会長は記者団に、今後の自公連立のあり方を巡り「いろいろな意見が出た」と説明した。出席議員からは「自公は２６年間、国民への責任を果たしてきた。熟慮を重ねて慎重に決断すべきだ」との連立維持を求める声が上がる一方、公明が重視する政治とカネの問題で「自民からの回答がクリアでなければ、連立離脱はやむを得ない」との主戦論も上がったという。

　公明は自民に対し、企業・団体献金の規制強化案の受け入れや、派閥裏金事件の全容解明などを求めている。

　赤羽氏は１０日の党首会談について「自民がクリーンに回答してきたら一番いいが、どうなるか分からない」と語った。【野間口陽】