木原稔官房長官は１０日の記者会見で、国会での質問通告を巡り、国光文乃副外相がＸ（ツイッター）に「前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守ってますか」などと投稿したことについて、事実誤認であったとして国光氏を注意したことを明らかにした。

　木原氏は質問通告について、２０１４年以降の国会の申し合わせでは「速やかな質問通告に努めるとされている」と説明。国光氏の投稿は「前々日の正午までという質問通告ルールが続いていることを前提としていた時点で事実誤認であった」と指摘した。

　衆院事務局によると、国光氏が指摘したいわゆる「２日前通告ルール」は、１９９９年９月に与野党が「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の趣旨等について通告する」と申し合わせた。しかし、１４年５月に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、すみやかな質問通告に努める」と変更され、今年６月に通常国会でも与野党が確認している。

　木原氏は会見で質問通告のあり方については「政府としては、国会で決められたルールにのっとって建設的な国会審議となるように適切に対処していく」と述べた。【畠山嵩】