厚生労働省の専門委員会は１０日、介護人材の確保に関する報告書をとりまとめた。国家資格の「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設の卒業者は国家試験に合格しなくても資格を得られる経過措置の延長の是非が議論されていたが、結論を出さなかった。人手不足を背景に、言葉の壁があり試験の合格率が低い外国人が働き続けやすくするための措置で、継続には賛否がある。厚労省の審議会で引き続き議論される。

　介護福祉士の資格は、２０１６年度までは養成施設の卒業で取得できたが、法改正で１７年度からは国家試験の合格が必要になった。経過措置として、卒業者は試験に合格しなくても５年間は介護福祉士として登録が可能で、その間に介護現場で働き続ければ、期間の定めのない介護福祉士の資格を取得できるとした。

　経過措置は当初の２１年度から、２６年度卒業者まで延長された。背景には、介護人材不足が深刻化する中で外国人頼みの現状があり、厚労省によると、今年４月時点でこれまでに経過措置の登録をした人は、８９５６人で、そのうち外国人が６５４３人、日本人が２４１３人だった。

　専門委では、さらなる延長について、「外国人の介護人材は、介護保険施設にとっては非常に貴重。延長もやむを得ない」と賛成の意見が出た一方、「資格に対する信頼性を失いかねない」と反対もあった。【寺原多恵子】