高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態」になり得るとした自身の国会答弁について、「政府の従来の見解に沿ったものなので、特に撤回、取り消しをするつもりはない」と述べた。一方で、答弁を「政府統一見解として出すつもりはない」と強調。今後は「特定のケースを想定したことについてこの場で明言することは慎む」と語った。

　首相は７日の予算委で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定を巡り、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

　これについて１０日の予算委では「最悪のケースを想定して答弁した」としたうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断する」と説明した。

　首相は自民党と日本維新の会による連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数削減を巡っては、今国会での実現について「大変困難ではあると思うが努力する」と述べた。「幅広くほかにも賛同していただける方がいるかどうか呼びかけるのは当然だ」としたうえで、法案提出については「提出する前提で議論を深めたい」と語った。定数削減の関連法案の是非を争点とした衆院解散については「普通、考えにくいのではないか」と否定的な見解を示した。

　北海道根室市の納沙布（のさっぷ）岬から北方領土の歯舞（はぼまい）群島を視察した際に「一番外国に近いところ」と発言した黄川田仁志沖縄・北方担当相については、電話で注意したと明らかにした。「北方領土は我が国固有の領土との立場に基づき、政府として取り組んでいることに誤解を招きかねない」と述べた。

　島根県などが毎年２月に松江市で開く「竹島の日」式典に閣僚を派遣するかを問われ、「適切に対応していく」と述べるにとどめた。自民党総裁選時には閣僚が出席すべきだと主張していた。

　防衛費増額のための財源については「防衛力強化資金の活用や歳出改革にも取り組みながら、適切に確保したい。税率を上げずとも税収が増える対策を取っていきたい」と述べた。【田中裕之、野間口陽】