衆院議院運営委員会の吉川元・野党筆頭理事（立憲民主党）は１０日、国会での質問通告を巡り国光文乃副外相からＸ（ツイッター）に事実誤認の書き込みがあったとして、村井英樹・与党筆頭理事（自民党）との国会内での会談で謝罪と撤回を要求した。会談後、国光氏はＸで「事実誤認で撤回する。国会で決めるルールについての発言は慎重であるべきだった」と謝罪し、投稿を削除。木原稔官房長官も記者会見で「事実誤認だった」として国光氏に注意したと明らかにした。

　質問通告を巡っては、７日の予算委初日に高市早苗首相が午前３時から答弁準備をしていたことを受けて、国光氏が７日夜以降、Ｘに「（特に野党の）質問通告が遅いから」と投稿。「前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守ってますか」などと指摘した。

　衆院事務局によると、国光氏が指摘したいわゆる「２日前通告ルール」は、１９９９年に与野党が「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」と申し合わせた。しかし、２０１４年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更され、今年６月に通常国会でも与野党が確認している。

　村井氏は国光氏の投稿について「（党内では）内規として２日前までに質問通告を行うことを定めている。おそらく国光氏はそこの部分と勘違いをされたのではないか」と述べた。【池田直、森口沙織、畠山嵩】