経営再建中の日産自動車と交渉が続いていた横浜国際総合競技場「日産スタジアム」（横浜市港北区）などの命名権について、横浜市の山中竹春市長は１７日、２０２６年度以降の契約を「５年総額６・５億円」とする内容で日産と最終合意に至ったと明らかにした。

　新たな契約は、日産の再建を見越して年を追うごとに高額になる形式が取られた。山中市長は５年間の内訳について、１年目が５０００万円▽２年目が１億円▽３、４年目が１・５億円▽５年目が２億円――としている。

　この契約は来年３月から履行され、その後５年間は「日産スタジアム」の名称が維持されることになる。

　山中市長によると、１０月３１日に日産側から「５年で６・５億円」と提案があったという。今年度まで５年間の契約額は総額６億円となっており、５年単位で見れば現行と遜色ない額となっている。

　山中市長は報道陣の取材に「新たな契約は市民の財産としての命名権や、サッカーＪ１の横浜Ｆ・マリノスの活動拠点としても、バランスがとれたものだと思う。他のチームのスタジアムと比べても年額（平均）１・３億円は遜色ない金額だ」と語った。

　日産もコメントを発表。契約更新について「今回の内容は、日産が横浜Ｆ・マリノスを筆頭株主として今後も支援し続けていくことや、横浜市とのネーミングライツに関する協議を踏まえ、『日産スタジアム』の名称が今後も受け継がれていくよう、より長期的なものとしている」と言及した。

　日産は競技場の命名権を取得し、２００５年から日産スタジアムと改称。命名権の更新を巡っては、市は今年９月、日産から現在の半額以下の１年間５０００万円で契約更新を求められ、いったんは応じる方針を示した。しかし市議会などから反発があり、山中市長が再検討を指示していた。【矢野大輝】