自民党税制調査会の小野寺五典会長は１７日、毎日新聞などのインタビューに応じ、「増税ありきといった議論ではなく、税制のあるべき姿を国民に近い感覚で政府と意思疎通しながら議論していくことが、今の税調に求められる」との見解を示した。これまで「インナー」と呼ばれる一部の党幹部が事実上の決定権を握ってきた税調の運営を刷新する考えで、高市政権のカラーを改めて示した。

　政権発足後に会長に就任した小野寺氏はインナーの経験がなく、異例の登用となった。「財源を含めてしっかり考えていくことも（政権が掲げる）『責任ある積極財政』という考え方の一環だ」と述べた。

　直面する税制改正の論点は多岐にわたる。

　所得税がかかり始める「年収の壁」を巡っては、与党税調が基礎控除に物価上昇を反映させる方法について、２０２５年末までに具体化させる方針だ。小野寺氏は「基礎控除が個人事業主らを含め、原則全ての納税者に適用されることを踏まえれば、あらゆるものの値段を反映した消費者物価に連動させるのが自然な発想ではないか」と主張した。国民民主党は最低賃金の上昇に合わせ、収入によらず課税ラインを１７８万円に引き上げることを求めているが、巨額の減収となることから今後の議論の焦点になりそうだ。

　２５年度税制改正では、これまで１０３万円だった年収の壁を１６０万円に引き上げた。今年は年末調整で対応する方針で、小野寺氏によると、対象者は１人当たり２万～４万円、全体で年１・２兆円の減税効果があると明らかにした。

　防衛増税を巡る所得税の増税時期については「早急に議論を進めていく課題だ」としたものの、今年末までに結論を出すかは「税調で意見を聞く中で対応したい」と述べるにとどめた。

　１０月に与野党６党で合意したガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う代替財源については「年末における財源確保の額を、予断を持って申し上げることは難しい」とした。高市早苗首相が自民党総裁選で自動車税の環境性能割を２年間停止すると主張した点は「重く受け止めている」とし、検討課題とする考えを示した。【井口彩】