自民党と日本維新の会は１７日、衆院議員定数削減に関する実務者協議を国会内で開いた。法案作成に当たって①定数の削減数②削減方法、スケジュール③実効性確保－－の三つを論点とし、議論を進めることを確認した。週内に再協議し、両党での基本的な方針を共有したい考えだ。その上で、他の政党との協議も進める方針。

　実効性確保について、維新の浦野靖人氏は「我が党がいう実効性確保は、次の衆院選で定数が削減されている選挙が必ず担保されるような形をつくりたいということだ」とし、次期衆院選で定数削減を適用すべきだとした。一方、自民の加藤勝信氏は「（首相の）解散権を縛ろうという意味ではない。要するにできるだけ早く、という趣旨だと受け止めている」と指摘。定数削減の実施時期についての温度差が目立った。

　自民内では削減数の大枠を定めた「プログラム法案」を臨時国会で成立させた上で、具体的な削減方法は来秋にも判明する国勢調査結果を反映して議論すべきだとの意見がある。一方、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）はプログラム法案に否定的な考えを示している。

　加藤氏は少数与党下で他党の協力がなければ「成立を目指すことができなくなる」と指摘。「周辺状況も見てどう判断すべきかも議論している。それも踏まえて考え方をできる限りまとめていきたい」と語った。【鈴木悟、園部仁史】