国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、高市早苗首相が非核三原則のうち一部の見直しを検討していることについて、「原則、維持すべきだ」との見解を示した。さらに、首相の国会答弁を巡り、日中間の緊張が高まっているため、「一番恐れるのは国内の民意が分断されること。外交関係は常に冷静に丁寧に慎重に対応していくことが必要だ」と落ち着いた対応も呼びかけた。

　政府・与党内では、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」を見直す案が浮上している。玉木氏は、かつては核兵器を搭載した米艦船が日本に寄港することも含めた核抑止が議論されてきたが、近年は日本の領海外で米軍の潜水艦から発射されるミサイルによる核抑止が事実上、機能していると主張。その上で「持ち込ませず」について「見直す必要があるのかないのか、実際のオペレーションなども勘案して考えていくことが必要だ」とも述べた。

　玉木氏はさらに、非核三原則は「唯一の戦争被爆国として、核なき世界を目指していく先頭に立つという国家としての宣言文章だ。その理念は決して曲げるべきではない」と強調した。

　また、首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、日中間の緊張が高まっていることについて「強い懸念を持っている。偶発的な武力衝突が決して起きないように両国間で最大の努力が必要だ」と指摘した。【安部志帆子】