公明党の斉藤鉄夫代表は５日の記者会見で、政府が検討する旧姓の通称使用の法制化を巡り、改めて法相の諮問機関である法制審議会に諮問し直すべきだとの認識を示した。同党は選択的夫婦別姓の導入を掲げており、旧姓の通称使用に慎重姿勢を示した形だ。

　選択的夫婦別姓を巡っては、法制審が１９９６年に導入を答申。先の通常国会では立憲民主党などが法案を提出したが、採決は見送られた。

　一方、自民党と日本維新の会は連立合意書に、旧姓の通称使用の法制化法案を来年の通常国会に提出し、成立を目指すと明記。あくまで夫婦同姓の原則を維持した上で旧姓を通称として使いやすくするもので、選択的夫婦別姓とは異なる。

　斉藤氏は「審議会に諮問して出た答申は尊重しなければいけないという規定があるはずだ」と指摘。「もう一度、法制審に諮問し直すべきだ。それが筋だ」とも述べ、内閣が法制審の答申と異なる法案を提出する可能性にくぎを刺した。【野間口陽】