広島県廿日市市は９日、物価高騰対策として、全市民に１人当たり３０００円の現金給付を実施する方針を発表した。政府は今年度補正予算案で自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、「おこめ券」の活用を盛り込んだが、同市はおこめ券の配布には事務費や郵送費などが多く必要になるため、現金の給付とした。

　同市によると、給付の対象者は約１１万５０００人で、世帯主への口座振り込みなどで支給する。住民税非課税世帯には、世帯員１人当たり３０００円を追加で給付する。給付金の総額は４億５００万円を見込む。

　記者会見で松本太郎市長は「現金給付の場合の事務費は（事業費の）１０％程度だが、おこめ券だと２５％ほどかかる。できるだけ市民の皆さんにお金を還元したい」と説明した。

　開会中の市議会１２月定例会に関連の補正予算案を提出し、２０２６年２月下旬からの実施を目指す。【武市智菜実】