政府は来春にも、重要鉱物など天然資源が豊富な南米５カ国と、外務、経済産業、農水各省などの高官による経済連携協議を開始する方針を決めた。外務省は２０日、５カ国で作る関税同盟（南米南部共同市場、メルコスル）との間で戦略的パートナーシップ枠組みを新設したと発表した。国内の経済界からは経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を求める声がある。

　メルコスルはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアが加盟し、域内の関税撤廃を目的とする。日本とメルコスルはパートナーシップの共同声明に、将来の経済連携に向けた具体策について意見交換し、貿易・投資やサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化、デジタルなどでの協力に取り組む方針を盛り込んだ。

　５カ国のうちブラジルは鉄鉱石、アルゼンチンはリチウムなどが豊富で、日本には重要鉱物の供給多角化が見込める。欧州連合（ＥＵ）もＦＴＡ交渉を進める。一方で、牛肉や大豆などの農畜産物生産も盛んなため、国内の農業保護との両立が課題となる可能性もある。【田所柳子】