政府が２０２６年度予算案の一般会計歳出総額を１２２兆円前後で調整していることが２２日、明らかになった。２５年度当初予算の１１５兆１９７８億円を大幅に上回り、２年連続で過去最大を更新する見通し。物価高や人件費の高騰に加え、金利の上昇に伴い国債費が増えることも反映させた。政府予算案は２６日に閣議決定する。

　歳出では、医師の人件費増などを含んだ診療報酬のプラス改定や高齢化の進展により、社会保障関係費が過去最大の３９兆円程度になる見通しだ。国の借金の返済や利払いに充てる国債費も金利の上昇により過去最大だった２５年度当初の２８兆円を超え、３１兆円程度になる見込み。高市早苗首相が注力する防衛関係費も９兆円超の歳出を計上し、過去最高を更新する。

　歳入では、新規国債の発行額を２９兆～３０兆円前後にする調整が続いている。２５年度当初は２８兆円台だったが上回る可能性がある。ただ、高市政権の積極財政路線を受けた財政悪化の懸念から長期金利が上昇傾向にあるため、国債発行額の抑制へ詰めの作業を続ける。

　２２日、首相に予算案を説明した片山さつき財務相は記者団に「おおむね了解をいただいた」と述べた。そのうえで、予算規模については「基本的にもうデフレ（物価下落）をほぼ脱してインフレ（物価上昇）基調になっている時に、予算が２５年度より減ることは普通ない」と説明した。【加藤結花、井口彩、妹尾直道、原諒馬】