茂木敏充外相は２３日の記者会見で、パスポート（旅券）の発行手数料を１８歳以上の成人で７０００円、１８歳未満で最大６５００円引き下げる案を発表した。２０２６年１月召集の通常国会に旅券法改正案を提出し、７月にも引き下げる。日本人の旅券取得率は新型コロナ禍や円安で減少が続き、主要７カ国（Ｇ７）中最低の１７・８％。政府は「日本人の内向き志向が広がりかねない」（外務省幹部）とし、値下げを機に国民の国際感覚醸成を期待する。

　成人は１０年用（赤色）のみとし、オンライン申請時で従来の１万５９００円から８９００円に下げる。５年用（青色）は廃止する。

　子供は５年用のみで、対象年齢を従来の１２歳未満から１８歳未満に引き上げる。従来は１２歳以上１万９００円、１２歳未満５９００円だったものを４４００円に下げる。

　外務省によると、旅券取得率は英国７７％、フランス５６％、米国５０％などで日本は特に低い。現在の集計方法となった０５年は２７・５％だったが、年々減少しているという。

　政府は、訪日外国人と日本人が日本への行き来で支払う国際観光旅客税（出国税）を引き上げる方針で、旅券手数料は値下げして日本人の負担を抑える。【田所柳子】