メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を巡り一部で反対運動が起きている問題を受け、政府は２３日、新規導入の支援廃止や事業者の監視強化など２３項目の対策パッケージをまとめた。再エネの地域共生や規律強化などを考える「再エネ地域共生連絡会議」を今年度中に全国知事会などとともに設ける見通しで、条例や自治体独自の課税などの取り組み事例を共有し、国と地方自治体が連携して立地自治体の意に沿わない開発を防ぐ枠組みを構築する。

　同日開催した関係閣僚会議で決定した。議長の木原稔官房長官は「再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域との共生や環境への配慮が大前提。不適切な事業に対しては厳格に対応する必要がある」と述べた。

　太陽光発電は現在、再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）か、一定額を上乗せした市場連動価格で電力会社が電気を買い取る仕組み（ＦＩＰ）で普及を支援している。電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が支援の原資だ。

　今回まとめた対策では、２０２７年度から地上に設置する事業用太陽光パネルをＦＩＰの支援対象から除外することを検討する。これにより、発電容量１０００キロワット以上のメガソーラーも対象外となる。２６年１月中にも正式に決定する。

　ほかにも環境影響評価（環境アセスメント）の対象範囲も広げるなど、関係法令の改正や運用の見直しを進める。１０キロワット以上の設備を対象に、第三者機関が設備の安全性に問題がないかを確認する制度も導入し、事業者を調査する「再エネＧメン」の対象にＦＩＰなどの支援を活用していない事業者を加え、監視を強化する。

　北海道の釧路湿原国立公園周辺では、メガソーラーの開発事業者と地元住民の衝突が表面化しており、２６年度中に公園の区域を拡張し、開発を適切に規制することを目指す。

　政府は４０年度の電源構成で、太陽光を２３年度の２倍超に当たる２３～２９％程度に高める目標を掲げている。今後は営農型のほか、公共施設の屋根の上に設置する太陽光パネルへの支援を重点化し、日本生まれのペロブスカイト太陽電池などの次世代技術開発を後押しする。【中島昭浩、神山恵】