２０２６年度診療報酬改定で、政府は、医薬品の公定価格「薬価」を０・８７％引き下げる方針を固めた。医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」は３・０９％の引き上げが決まっており、全体では２・２２％のプラス改定となる。全体のプラス改定は、１４年度改定以来、１２年ぶりとなる。

　診療報酬は公定価格で、「本体部分」と「薬価」で構成され、原則２年に１度見直される。近年は医療費の抑制のために、全体をマイナス改定することを前提に、薬価を市場の実勢価格に合わせて引き下げ、その財源で本体部分を引き上げるのが通例だった。前回の２４年度改定では、本体部分を０・８８％引き上げる一方、薬価をマイナス１％とし、全体の改定率は０・１２％引き下げていた。

　２６年度改定では、物価高や人件費高騰に対応するため、政府は本体部分の大幅な引き上げを決定。薬価の引き下げを差し引いてもプラス改定になった。２４日に片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が閣僚折衝し、正式に決定する。【肥沼直寛】