大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）は１５日、任期途中でそろって辞職し、出直し知事・市長選に立候補すると表明した。記者会見で明らかにした。与党の副首都法案の作成が本格化するのを前に、維新結党以来の看板政策「大阪都構想」の実現に向けて、民意を問うという。知事・市長選は、次期衆院選の投開票日として有力視される２月８日と同日選となる見通し。

　１月１６日に、それぞれ府・市議会の議長に辞職願を提出する。吉村氏は１５日の会見で「連立の信を問うタイミングで、万博後の大阪の成長に向けて都構想に挑戦することを認めていただきたい」と述べた。

　政令市の大阪市を廃止し、特別区を設置する大阪都構想（都構想）は維新の一丁目一番地。維新は多極分散で首都機能のバックアップを図る「副首都構想」を掲げ、都構想の実現を副首都の「必要最低条件」と位置付ける。

　しかし、都構想は２０１５年と２０年、市内の有権者を対象とした住民投票で、いずれも僅差で否決された。２度目の否決を受け、吉村氏は「僕自身が再挑戦することはない」と明言していた。

　維新は２３年の統一地方選に都構想を封印して臨み、府議会に加え、市議会でも初めて過半数の議席を獲得。知事・市長ダブル選も制した。

　だが一転、吉村氏は２４年秋の地域政党・大阪維新の会代表選で「副首都大阪を実現する以上、都構想の案についてもう一度考えたい」と新たな制度案づくりを表明。以来、「３度目に挑戦するのであれば、民主的なプロセスが必要」との考えを繰り返し示してきた。

　高市早苗首相は２３日の通常国会冒頭で衆院を解散する意向で、１４日に吉村氏と会談した際、早期の解散方針を伝えた。衆院選が「２７日公示―２月８日投開票」と決まれば、知事選の告示は１月２２日、市長選は同２５日が見込まれる。

　自民、立憲民主、公明の各党は「大義がない」などとして、ダブル選への対抗馬の擁立を見送る方針。吉村、横山両氏が再選されても、残任期はいずれも２７年４月までとなる。【加藤明子、鈴木拓也】