自民党の外国人政策本部は２０日、会合を開き、外国人政策に向けた政策提言書をまとめた。不法出入国、不法滞在への対策として電子渡航認証制度の早期導入や、悪質な民泊事業者への規制厳格化などを盛り込んだ。衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の党公約にも反映させる方針。２２日にも政府に提出する。

　提言では「急速な国際化を踏まえ、外国人を含めたあるべき秩序・ルールを確率する」必要があると強調。安全保障上の懸念があるとして、外国人の土地規制等の新たな法規制の整備や所有者不明の離島の国有化検討を求めた。また、在留審査に活用するため、日本語や国内制度を理解してもらうための学習プログラムの創設も盛り込んだ。

　同本部は昨年１１月から、出入国・在留管理▽各種制度の適正化▽安全保障と土地法制――の三つのプロジェクトチームで議論を重ねてきた。新藤義孝本部長は会合で「外国人とどう向き合っていくか、まさに今重要な転換期にある。あるべき未来を見据え、外国人政策に真剣に取り組んでいかなければならない」と述べた。【遠藤修平、大野航太郎】