大阪府知事選は２２日告示され、日本維新の会代表で前職の吉村洋文氏（５０）と、無所属でＮＰＯ法人事務局長の納藤保氏（４４）、諸派で政治団体「無所属連合」共同代表の大西恒樹氏（６１）の新人２人が立候補を届け出た。

　吉村氏は「大阪都構想」の３度目の住民投票に向けて「設計図を作る」と訴え、推進の民意を得たい考えだ。ともに辞職を申し出た大阪市の横山英幸市長（４４）＝維新副代表＝と出直しダブル選に臨む。

　衆院解散に照準を合わせた任期途中での辞職表明から１週間。主要政党は「大義がない」などとして、対抗馬の擁立を見送った。２５日告示の市長選とともに衆院選と同日の２月８日に投開票される。ただ、吉村氏が再選されても任期はこれまでと変わらず、来年４月に再び知事選が行われる。

　大阪市を廃止し、特別区を設置する大阪都構想は維新の結党以来の看板政策だが、２０１５年と２０年の住民投票はいずれも反対多数で否決された。

　維新は首都機能のバックアップを図る「副首都構想」を掲げ、自民党と連立政権を組むにあたり、今年の通常国会での法案成立で合意した。吉村氏は特別区の設置を副首都の「必要最低条件」と位置付ける。与党の副首都法案作成が本格化するのに合わせて、都構想の３度目の住民投票に道筋を付けたい考えで、再選されれば２７年４月までの実施を目指すとしている。

　吉村氏は２度目の住民投票否決の際、「僕自身が再挑戦することはない」と明言。２４年の地域政党・大阪維新の会の代表選で一転、「副首都大阪を実現する以上、都構想の案についてもう一度考えたい」と新たな設計図作りを表明した。

　ただ、２３年の前回知事選では都構想を公約に掲げておらず、「３度目に挑戦するのであれば、民主的プロセスが必要」といずれかの時点で有権者の信を問う考えを示唆していた。

　自民、国民民主、立憲民主、公明の各党と共産党系市民団体は、対抗馬を擁立しなかった。自民は都構想に反対してきた府連が「副首都構想と都構想は別」と主張し、「壮大な独り相撲に付き合う必要はない」（松川るい会長）と出直し選への批判を強めている。

　市長選は２１日までに横山氏以外に立候補の表明がなく、無投票の可能性がある。【鈴木拓也】

　立候補者（届け出順）

吉村洋文（よしむらひろふみ）５０　党代表　②維前

納藤保（なっとうたもつ）４４　ＮＰＯ事務局長　無新

大西恒樹（おおにしつねき）６１　ＩＴ会社社長　諸新