食料品の２年間消費税ゼロ、再引き上げも国民会議で議論 官房長官
木原稔官房長官は２６日、国会内で記者団の取材に応じ、衆院選で自民党が掲げる飲食料品の「２年間消費税ゼロ」に関連し、２年間の減税期間が終わった後に再び消費税を引き上げるかを問われ、税と社会保障の一体改革などを議論する「国民会議」において「議論することになる」との認識を示した。
木原氏は「そのときの景気の状況やファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に応じて、その後の消費税の在り方を考えていくだろう」とも述べた。
飲食料品の消費税ゼロを巡っては、高市早苗首相（自民党総裁）が２０２６年度内に実現させるとの考えを示している。【畠山嵩】
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