高市早苗首相は２５日のフジテレビ番組で、衆院解散をする場合は新年度予算案が年度内成立可能な早い日程で通常国会を召集すべきだったのではないかと問われ、「早い国会召集に向けて、官房長官を通じて国対（党の国会対策委員会）の方にお伝えしたかと思うが、なかなか理解が得られないとうかがっている」と述べた。中道改革連合の野田佳彦共同代表の指摘に答えた。

　これに対し木原稔官房長官は２６日の記者会見で「与党とも相談をしつつ（召集日を）２３日とした。相談過程における個別のやり取りの詳細はお答えを差し控える」と語った。

　通常国会の召集日を巡っては、政府が２０２５年１２月下旬、今月２３日召集の方針を与野党に伝えた。首相は１９日の記者会見で、召集日の２３日の冒頭に解散すると表明したが、衆院選を挟むことで新年度予算案の審議が先送りとなり、年度内成立が厳しくなっている。

　２５日のフジテレビ番組で首相が「長い国会に入る前に大事なことについて皆様のご判断を仰ぎたい」と解散理由を説明したのに対し、野田氏は「１月５日の週に解散すればよかった。（新年度予算案の）年度内成立、十分できました」と批判した。【池田直、畠山嵩】