ミャンマ-国軍、影響力保ち「民政移管」へ 選挙に「不自然」指摘も

2026/01/26 17:11 

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 ミャンマー軍事政権による総選挙はすべての投票日程を終え、国軍系政党が単独過半数を得る公算が大きくなった。国軍は選挙の成功を強調し、政治的影響力を維持したまま「民政移管」を進める構えだ。一方、民主派など抵抗勢力との内戦は続いており、終息の兆しは見えていない。

 投票は昨年12月下旬から3回に分けて行われた。最終日の1月25日には、数少ない民主派の参加政党である「人民党」のコーコージー党首が、最大都市ヤンゴンで投票した。

 コーコージー氏は1988年の民主化運動を主導した元学生リーダー。国軍批判票の受け皿となることを目指したが、同党が現時点で確保したのは1議席にとどまっている。「公平な競争の場ではなかった」と述べ、期日前投票が不自然に多かったと指摘した。

 改選対象は上下両院(定数664)のうち、憲法で定められた軍人枠166議席を除く498議席。ただ、内戦が続く67郡区では選挙が実施されず、空席を除いた議席数は計586、過半数は294となる。

 選挙管理委員会によると、国軍系の連邦団結発展党(USDP)は1~2回目の投票で計233議席を獲得し、軍人枠を含めると過半数を抑えた。最終的には単独過半数に達する見通しだ。民主派指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が大勝した20年の前回選で、USDPの獲得した議席は約6%(33議席)だった。

 結果は月内に公表される予定。3月にも議会が招集され、大統領を選出する。軍政トップのミンアウンフライン国軍最高司令官の就任が有力視され、4月の新政権発足を目指すとみられる。【ヤンゴン武内彩】

毎日新聞

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