８日に投開票された衆院選で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は公示前の１６７議席から大きく減らし、４９議席にとどまった。公明出身者を比例代表で優遇し、小選挙区で立憲出身者を支援する戦術をとったが、当選者は立憲系が公示前の１４４人から２１人と８５％減ったのに対し、公明系は２１人から２８人に増加。今回の選挙では大勝した自民党のほか、日本維新の会や国民民主党、参政党なども議席を増やしており、主要政党では立憲系が「独り負け」の状況となった。

　中道の公示前勢力１６７議席のうち、立憲出身者は１４４議席、公明出身者は２１議席で、社民党やれいわ新選組に所属していた２人も含む。新人らを含む公明系の計２８人を比例単独で擁立し全員が当選したが、立憲系の候補者は多くの小選挙区で敗北。復活を含む比例での当選者も１４人にとどまった結果、安住淳共同幹事長や立憲創設者の枝野幸男氏らも復活できず、大量に落選した。

　一方、自民は公示前から１１８増やして３１６議席となり、維新も２増の３６議席となった。

　野党系でも、国民民主は１増の２８議席で、中道内の公明系と同数を確保した。参政党は２議席から１５議席に増やし、衆院選初挑戦のチームみらいは１１議席を獲得した。

　この結果、中道の立憲系は、国民民主や公明系を下回る人数となった。立憲側では公明系が上位優遇されたことへの不満も渦巻いており、今後の参院や地方議員の合流に向けても影響が生じる可能性がある。【池田直、野間口陽、田辺佑介】