衆院選の投開票から一夜明けた９日、大分３区で１１回目の当選を果たした自民党の岩屋毅前外相が、地元の大分県別府市で記者会見し、「（自身に対する）事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷が繰り返された」と振り返り、選挙期間中はインターネット上の言論に一定の規制を設ける必要性について言及した。

　岩屋氏を巡っては公示前から、外相時代の２０２４年に中国人観光客向け査証（ビザ）発給の要件緩和を表明したことなどを引き合いに、「国賊」「媚中（びちゅう）」といった言葉が飛び交った。衆院選では大分３区で、外国人を巡る政策などで岩屋氏の政治姿勢を批判する新人候補３人が立候補し、合わせて全体の３割以上を得票した。

　会見で岩屋氏は「今まで経験したことがない異質な選挙戦だった。ネットで事実に基づかない誹謗中傷が繰り返され、複数の候補者がある意味で私を攻撃するために出馬した」と振り返った。選挙期間中のネット上での言論については、「言論の自由はできるだけ確保されなければいけない」と前置きした上で、「選挙期間は短く、やり直しがきかない。有権者に正しい情報を基に判断をしていただく観点から、一定の合理的な規制はあってしかるべきではないか」と述べた。

　また、自民が公約に掲げた食品消費税の減税についても言及。「消費税は言うまでもなく社会保障の基本的な財源」とし、「（超党派の）国民会議で責任の持てる案を示し、減税が可能ならばやればいいと思うが、５兆円、１０兆円規模の財源はそう簡単に見つからないだろう」と述べた。【李英浩】