高市早苗首相は２０日、就任後初の施政方針演説を衆院本会議で行った。自民党が大勝した衆院選に触れ「国民から賜った信任を基礎として政策をぶれずに実行する」と表明。「力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を進めるべく、広範な政策を本格的に起動させる」との決意を示した。憲法改正について「国民の間でも積極的な議論が深まり、国会における（改正の）発議が早期に実現することを期待する」と訴えた。

　看板政策に掲げる「責任ある積極財政」を日本の国力強化のための「本丸」と位置付け、「経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」と強調。危機管理投資や成長投資などの予算については、多年度で別枠で管理する仕組みを導入する方針を表明した。

　首相が年度内成立を目指す２６年度予算案については「迅速な審議」を求め、高校無償化など４月から実施予定の施策への協力も呼びかけた。

　自民と日本維新の会の連立政権については、両党間で交わした連立合意書の内容を「一つ一つ実現していく」と宣言。首都機能のバックアップを図る「副首都構想」は「検討を急ぐ」とするほか、飲食料品の「２年間消費税ゼロ」実現に向けて「夏前には中間とりまとめを行い、関連法案の早期提出を目指す」との考えを示した。

　中・低所得者支援の目玉政策となる税控除と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を巡っては、野党も含めた超党派で構成する「国民会議」で「結論を得る」と表明した。

　働き方改革に関し、首相は昨年１０月の第１次内閣発足時に閣僚に対し「労働時間規制の緩和の検討」を指示した。演説では「裁量労働制の見直しなど柔軟な働き方の拡大に向けて検討を進める」と具体策に踏み込んだ。

　外交・安全保障を巡っては、首相の「台湾有事」を巡る発言以降、関係が悪化する中国について「意思疎通を継続しながら冷静かつ適切に対応する」との考えを改めて示した。また、１０年前に安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を「戦略的に進化させる」と強調。日米関係に関しては「可能であれば来月にも訪米し、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとする」と表明した。

　衆院選で「国論を二分するような大胆な政策」の一つだと主張したインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化を巡っては、「国益を守るためには高度かつ的確な意思決定を行う必要がある」と主張。「国家情報会議」の設置や内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げを掲げた。【畠山嵩】