トランプ米大統領は１９日、核開発を巡って交渉しているイランを攻撃するかどうかを判断する期限について、「最大で１０～１５日」だとの考えを明らかにした。イランが合意しない場合には「悪いことが起きる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆してイランへの圧力を強めた。米首都ワシントンであったパレスチナ自治区ガザ地区に関する会合と大統領専用機内で語った。

　トランプ氏はイランとの交渉を担うウィットコフ中東担当特使とクシュナー元大統領上級顧問がイラン側と良好な関係を築いているとし、「良い対話が行われている」との見方を示した。ただ、イランとの合意は容易ではないとも指摘し、「意味のある合意を結ばなければいけない。さもなければ、悪いことが起きる」と警告した。

　一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日、トランプ氏がイランに核を巡る合意を迫るための「第１弾」として、限定的な軍事攻撃を検討していると報じた。軍や政府の施設が標的になる見通しで、承認されれば数日以内に実行される可能性がある。イラン側の大規模な報復は招かない程度の攻撃が想定されている。

　ただ、イラン側がそれでもウラン濃縮活動の完全停止を受け入れない場合は、大規模な軍事行動に移行する可能性があるという。【ワシントン松井聡】