トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治機関「平和評議会」の初会合が１９日、米首都ワシントンで開かれた。サウジアラビアやカタールなど湾岸諸国を中心に計７０億ドル（約１兆円）以上を拠出し、５カ国が治安維持とイスラム組織ハマスの武装解除を担う「国際安定化部隊」（ＩＳＦ）の一環として部隊を派遣する。

　トランプ氏は演説で「権力という点でも、威信という点でも、最も重要な評議会だと考えている」と意義を強調。米国も１００億ドルを拠出するとしたが、財源などは明らかにしなかった。ガザを巡っては課題が山積しており、安定化と復興に道筋を付けられるかが焦点となる。

　評議会は極めて「トランプ色」が強い。トランプ氏が議長を事実上無期限で務めることができる上、トランプ氏に議決の拒否権や参加国の選定などの大きな権限が与えられている。創設時の幹部にはウィットコフ中東担当特使やトランプ氏の娘婿のクシュナー氏といったトランプ氏の側近も名を連ねる。

　一方で、国連と役割が重なるとの懸念や運営面での不透明さもあり、参加を見送っている国が多い。評議会には２０カ国以上が加盟したが、日本を含めた米国以外の主要７カ国（Ｇ７）は加盟を見送っている。ただ、初会合には、オブザーバーを含めて４０以上の国・地域が出席し、日本もオブザーバーとして代表を派遣した。

　首脳級ではトランプ氏に近いハンガリーのオルバン首相やアルゼンチンのミレイ大統領らが出席した。

　米政権は評議会の活動について、将来的にはガザ以外に拡大することに意欲を示すほか、トランプ氏が批判してきた国連の代替組織を目指しているとの見方もある。ただ、トランプ氏は演説で「国連と緊密に協力していく。国連を立て直す」と説明。その上で「評議会が国連を見守り、適切に運営されているかを確かめていく」と語った。

　また、詳細には触れなかったが、「日本も非常に大きな資金集めの会合の開催を約束している」と述べた。【ワシントン松井聡】