与野党は１４日、選挙運動に関する協議会を開き、選挙時の交流サイト（ＳＮＳ）対策を巡る法改正を今国会中に行う方針で合意した。人工知能（ＡＩ）生成コンテンツが含まれる投稿への表示を投稿者に義務付けることや、選挙運動用電子メールの利用制限緩和など４項目について、２０２７年春の統一地方選までに法律を整備したい考えだ。

　協議会では、ＳＮＳ事業者に対して「選挙の公正の確保に及ぼす悪影響を軽減するための措置」をとるよう義務付けることで一致。選挙運動費用収支報告書に車上運動員の住所を全て記載しなくてもいいように変更することも確認した。今後各項目について条文化を進める。

　自民党の鈴木英敬衆院議員は、ＳＮＳ事業者に対する措置の義務化について「これから中身は議論するが、収益化の停止や削除要請が来た時の体制の整備・充実などは、政府で指針を作ることも併せて義務付けたい」と記者団に語った。【鈴木悟、林由紀子】