衆院憲法審査会は１４日、国会議員の任期延長を含む緊急事態条項について、衆院法制局がイメージ案を正式に提示し、与野党が討議した。自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、衆院解散後に広範な地域で選挙実施が困難となった場合、国会議員の任期を延長する明文規定を置くことは「おおむね理解が得られるのではないか」と主張。中道改革連合は課題や論点が改めて表面化したとして、慎重な検討を求めた。

　イメージ案はこれまで衆院憲法審で議論してきた内容などを踏まえて衆院法制局が作成した。大災害時などの衆院選延期と参院緊急集会▽「選挙困難事態」の認定と議員任期の延長▽オンライン国会▽緊急政令・緊急財産処分――の４項目について、条文化を見据えた事実上の要綱案となっている。

　与党はイメージ案を議論のたたき台として、具体的な条文化作業を進めたい方針だ。新藤氏は審査会後、記者団に「長年にわたる討議を踏まえてイメージが明確になった。整理がされたのはとても良かった」と語った。国民民主党も具体的な条文案作成に着手すべきだとした。

　一方、中道の国重徹・野党筆頭幹事は審査会でイメージ案について「各会派の賛否を示すものでも、合意事項をまとめたものでもない」と強調。「さまざまな課題、論点が改めて浮き彫りになった。論点は多岐にわたり、丁寧に詰めることが必要だ」と語った。【安部志帆子】