政府・与党はガソリン価格抑制策や夏場の電気・ガス代補助を行うための財源の裏付けとなる２０２６年度補正予算案を６月上旬にも国会に提出する調整に入った。複数の政府・与党関係者が１９日、明らかにした。大型予算は組まず、予備費の積み増しなどにとどまる見通しで、短期間での成立を目指す。

　高市早苗首相は１８日の政府与党連絡会議で、中東情勢の悪化で原油高が長期化する事態に備え、補正予算案の編成も含めた検討を行うよう政府内で指示したことを明らかにしていた。７～９月に電気・ガス代への補助を行うことや、ガソリン価格抑制策の継続が念頭にある。ただ、政府高官は「経済対策ではない」としており、大規模な補正予算案の編成は見送る方針だ。官邸関係者は６月中旬にフランスで開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに補正予算案を提出したいとの考えを示した。【鈴木悟、森口沙織】