沖縄県の玉城デニー知事は２９日、２期８年の任期を終えて退任した。沖縄が抱える米軍基地の過重負担の象徴として、政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を止めようとした故・翁長雄志前知事以来１２年続いた「オール沖縄」の県政が幕を閉じた。

　オール沖縄を率いた翁長氏の後継として知事に就いた玉城氏は、首里城の火災や新型コロナウイルス禍などの対応に追われた。一方で「誰一人取り残さない優しい沖縄」を理念に掲げ、給食費無償化などの子育て支援や、同性カップルの権利擁護など多様性を認める施策推進に力を入れた。

　最重要課題の一つに位置づけた辺野古移設問題では、政府に「対話による解決」を求めたが、拒まれ続けた。政府とは移設に向けた埋め立て工事の適法性を巡る法廷闘争を繰り広げる事態になり、敗訴を重ね、結果として移設阻止は実現できなかった。政府による沖縄振興予算の減額にも終始苦しめられ、インフラ整備の遅れなどが非難された。

　この日、最後の記者会見に臨んだ玉城氏は、一連の政府の対応について「自分たちが勝ち続けるためにずっとじゃんけんしている」と悔しさをにじませた。その上で、移設問題に触れ「日本の民主主義の問題を浮き彫りにしている。国民、県民が自分の事として、この国はどういう姿をしているのか、考えるべき課題だ」と問いを投げかけた。

　会見後、県庁には大勢の職員や市民が見送りに集まった。拍手や指笛が鳴る中、抱えきれないほどの花束を受け取った玉城氏は「時には肩を組み、時には侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をし、未来に向かって歩いて行く姿をこれからも見守っていきたい。ぐすーよ、なまからやいびんどー（皆さん、これからですよ）」と声を張り上げ、笑顔で県庁を後にした。

　１３日の知事選で、高市早苗政権の支援を受け、玉城氏を破った古謝玄太氏は３０日、知事に就任する。【平川昌範】