同性同士の婚姻を認めていない民法や戸籍法の規定について、憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（本多久美子裁判長）は２５日、「違憲」と判断した。「合憲」とした１審・大阪地裁判決を変更。国の賠償責任は１審同様に否定し、同性カップル側の控訴を棄却した。

　東京や札幌など５高裁の判断は全て違憲となった。最高裁が今後、統一判断を示すとみられるが、国会に同性婚の法制化を強く促す形となった。

　一連の訴訟ではこれまで、札幌、東京、福岡、名古屋の各高裁が民法と戸籍法の規定について、憲法の４条項に照らして審査してきた。

　４高裁はいずれも、法の下の平等を定めた憲法１４条、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める２４条２項に反すると指摘。札幌高裁は婚姻の自由を保障する２４条１項、福岡高裁は幸福追求権を定めた１３条にも反すると判断していた。

　大阪の訴訟では京都や香川、愛知の３府県で暮らす同性カップル３組６人が提訴。同性婚を認める立法措置を講じていない不作為があるとして、１人当たり１００万円の慰謝料を国に求めていた。

　２０２２年６月の大阪地裁判決は地裁レベルで唯一、合憲と判断していた。２４条１項は「両性」「夫婦」との語句が用いられていることから、異性間の婚姻のみを指していると指摘。同性婚について「国民的議論が尽くされていない」などとして、他の三つの条項への違反も認められないとしていた。【土田暁彦】