大阪府内の公立高校の２次募集の合格発表が２７日にあり、全日制１４２校のうち、昨年の７０校を上回る、過半数の７９校が定員割れとなった。少子化に加え、府が進める高校授業料無償化により、進学のハードルが下がった私立に人気が集まったためとみられる。

　水野達朗教育長は２８日の定例会見で「高校授業料無償化もあり、子どもたちは行きたい学校を自由に選択できる環境が整いつつある」と評価する一方、定員割れの公立高の増加に「志願割れの校数がバランスを欠いてどんどん増えていくのは望ましくない。志願割れをゼロにすることが目的ではないが、数字は真摯（しんし）に受け止める。選ばれない理由の分析が必要。改善につなげていく」と述べた。

　府立学校条例は３年連続で定員割れして、改善の見込みがない場合に再編整備の対象としている。今回新たに北摂つばさ、和泉総合、鶴見商、住吉商、淀商の５校が３年連続で定員割れとなり、これまでと合わせ計２２校が再編整備の対象になる可能性がある。

　また２８日の教育委員会会議で、府立高の入学者選抜制度の変更が決まった。面接やプレゼンテーションなどの学校独自の検査で合格者を決める「学校特色枠」を設ける。更に、合格者発表後から入学までの期間を十分に設け、高校生活の準備期間とするため、従来の特別選抜と一般選抜を統合し、新たな一般選抜として、３月１日を基準に実施することとした。２０２８年春の入試から適用する。【面川美栄】