村上誠一郎総務相は９日の閣議後記者会見で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）に対し、追加の行政指導をしたことを明らかにした。両社が公表した改革案について、国民や視聴者の声の収集・分析などを求めた。

　両社は元タレントの中居正広氏がフジテレビのアナウンサーだった女性に性暴力を加えた問題をめぐり、編成・バラエティー部門の解体・再編などを盛り込んだ改革案を４月３０日に総務省に報告した。

　村上氏は９日の会見で「今般の事案は同社の事業体制が問われているものであり、信頼回復は一朝一夕にはできないと考えている。随時強化策を見直すという息の長い取り組みをする以外に信頼回復の道はない」と強調。改革案の内容について、国民や視聴者、スポンサーなどの反応や評価を収集・分析し、信頼回復に必要な対応を５月中に報告するよう求めた。

　総務省は４月３日、両社に厳重注意の行政指導を実施。再発防止策の具体的な内容を報告した上で、実施状況を７月までに説明するよう求めていた。【町野幸】