インターネット上の性的な広告、いわゆる「エロ広告」について、子育て当事者の市民団体が９日、実態を把握し、分析するためのアンケート調査の結果を公表した。エロ広告が無防備に表示される現状について、とりわけ子どもや女性に対する配慮が欠けているとされ、強い危機感を訴える声が多く寄せられた。

　調査は市民団体「みらい子育て全国ネットワーク」（天野妙代表）が実施した。３月２２日～４月５日、オンライン上のアンケートフォームで回答を呼びかけ、１８歳以上の１９７０人から回答を得た。回答者の８割は女性で、３０代、４０代が回答者の７割を占めた。質問はいずれも複数回答が可能。

　「どのようなサイトでエロ広告が表示されるか」では、ゲーム攻略サイト（１１００人）▽個人のブログ（１０３８人）▽ＳＮＳ（交流サイト）（１０１６人）▽ニュースサイト（９０７人）▽レシピサイト（３０８人）▽ショッピングサイト（３０２人）――の順だった。

　「表示される広告の種類」では、漫画（１７３３人）が特に多く、ゲーム（１０９６人）▽出会い・マッチング（６９９人）▽動画・ライブチャット（５５２人）――と続いた。

　回答者は「エロ広告」への対策を行っているのだろうか。回答者のうち、６４・５％が「何らかの対策を行っている」とした。

　内訳は、広告ブロックツール・ブラウザーを導入する（７８４人）▽そのウェブサイトを見ないようにする（６８２人）▽広告事業者やサイト事業者に苦情を伝える（３６５人）などだった。

　「今後行われるべき対策は何か」との質問では、「広告業界による自主規制ルールの設定とその徹底」（１７４４人）が最多で、「国による広告の規制」（１５０５人）、「広告ブロックツール・ブラウザーの推奨」（８２２人）が続いた。

　「広告事業者や行政に対するメッセージ」を自由記述方式で聞き、ＡＩ（人工知能）を用いて回答の傾向を解析したところ、多かったのは「性的広告の社会的影響に関する懸念」（６８０件）だった。

　具体的には「性的広告が無防備に表示されることを性被害と同等の問題と感じ、特に未成年者や女性に対する配慮が欠けている現状に強い危機感を抱いている」「性的広告の社会全体の価値観や倫理観に与える影響について懸念があり、規制や適切な表示基準の必要性がある」などが訴えの趣旨だった。

　同団体は「アンケートの結果から、いわゆるエロ広告は多種多様なウェブサイトに掲載されており、この中には、全年齢に向けたサイトも多く含まれると分かった。これらの調査結果をもとに、広告の業界団体や行政機関、政治家に課題意識を持っていただくとともに、何らかの対応を求めていくというアクションを行っていく」としている。【町野幸】