ビデオメッセージを送ってもらった見返りに安倍晋三元首相に金銭を支払ったと交流サイト（ＳＮＳ）に虚偽の投稿をされて名誉を毀損（きそん）されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」（ＵＰＦ）の日本支部がジャーナリストの鈴木エイト氏に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１４日、ＵＰＦ側の請求を棄却する判決を言い渡した。

　ＵＰＦなどが２０２１年９月に韓国で開いたイベントには、「家庭の価値を強調する点を高く評価します」と話す安倍氏のビデオメッセージが寄せられた。２２年７月に安倍氏を襲撃した山上徹也被告は、これを見て「教団とつながりがある」と考えたとされる。

　訴状によると、鈴木氏は２３年３～８月、Ｘ（ツイッター）の投稿や講演会で、イベントに関して「トランプ氏に１億、安倍氏に５０００万との内部情報」などと発信したという。

　ＵＰＦ側は訴訟で、鈴木氏の発信はビデオメッセージを送ってもらった謝礼として金銭を支払ったとの印象を与えると主張。トランプ氏への約１億円の支払いは認める一方、安倍氏への支払いの事実はなく、ＵＰＦの社会的信用を著しく低下させたと訴えた。

　これに対して鈴木氏側は、ＵＰＦ日本支部には法人格がない上に組織運営も形骸化しており、裁判を起こすことができる団体の要件を満たしていないと反論。また、支払った主体がＵＰＦだとは特定していないとも主張していた。【安達恒太郎】