富士山などの山岳遭難者を防災ヘリコプターで救助する際の費用を巡り、静岡県の鈴木康友知事は２２日、有料化を検討するよう関係部局に指示したことを明らかにした。富士山を挟んで隣接する山梨県も有料化を模索しており、共に検討を進めるとみられる。

　静岡県内には県の防災ヘリが１機あり、まずはこれを有料化の検討対象とする。静岡市と浜松市も消防防災用ヘリを各１機所有しており、県は両市とも有料化に向けた課題を協議するとみられる。

　静岡市と浜松市の消防防災用ヘリは法令上、救急車と同じ位置づけで、有料化へのハードルが比較的高い。ただ、定期検査の期間中はヘリを運航できず、県と両市がヘリを共同運用している。このため、有料化に際しては両市との協議が不可欠となる。

　山岳遭難者の救助費を巡っては、埼玉県が２０１８年、防災ヘリを有料化する条例を施行。燃料費相当額として飛行時間５分ごとに８０００円の負担を求めている。背景には、無謀な登山者を公金で救助することに対する地元住民の反発がある。

　鈴木知事は同日発表したコメントで「（有料化は）全国的な問題であり、まず国が遭難救助費用の自己負担のあり方を検討することが望ましい」と指摘した。【太田圭介】