関西電力が美浜原発（福井県美浜町）の敷地内での原発の新増設に向け、地質調査を再開すると２２日に発表したことで、九州電力での原発の新増設にも注目が集まっている。２０１１年の東日本大震災により計画を凍結している川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の建設が再始動するかどうか関心が高まっている。

　川内３号機は、いったんは鹿児島県の同意を取り付け、１４年の着工に向けて環境影響評価などの手続きが進んできたが、震災後に鹿児島県が凍結し、九電も計画を止めた。敷地内の予定地は１１年当時のままだ。

　国のエネルギー基本計画は２５年の改定で、廃炉した原発の建て替えを、同じ電力会社の他の敷地でも可能とした。九電は玄海原発（佐賀県玄海町）１、２号機の廃炉を進めており、川内は条件に当てはまる。

　九電は震災後、１５年の川内原発をはじめ、いち早く新規制基準での再稼働にこぎつけた。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）をはじめとした九州での半導体産業などの集積などにより、二酸化炭素を出さない電力の需要は高まると想定。新原発も「いずれは必要だ」との立場で、原子炉メーカーが開発する次世代革新炉の情報収集もしている。

　ただ、鹿児島県は「凍結」の立場のままで、九電も「立地場所の検討はしていない」（西山勝社長）との慎重姿勢を崩していない。【久野洋】