資材価格や人件費の急激な高騰を背景に、府の公共工事で、業者との契約額を変更できる「インフレスライド条項」の適用件数が増えている。２０２４年度分の適用件数は５２件と、２２年度分の２．５倍に増加。２５年度分も６月上旬で既に２５件に上る。府は１１日に開会する府議会９月定例会に、さらに３件の工事で同条項を適用して計１億５８００万円を増額する補正予算案を提出する方針。

　インフレスライド条項は、工期の残りが２カ月以上あり、急激なインフレで請負代金が上がった時などに、公共工事の受注者（業者）が発注者（自治体など）に請負代金の変更を求めることができる。急激な価格水準の変更に対応するため、府も適用している。

　府によると、過去５年に同条項を適用した件数は、２０年度分＝７件▽２１年度分＝２件▽２２年度分＝２０件▽２３年度分＝３３件▽２４年度分＝５２件――と、ここ数年で急増している。２５年度分も６月６日時点で、道路整備工事や河川工事、高校の設備改修工事、警察署新庁舎建設工事など２５件で適用されている。

　また、府は府議会９月定例会に提出する補正予算案に、府営住宅向日台団地や丹後郷土資料館の整備事業など既に業者と契約済みの工事請負契約３件で、インフレスライド条項を適用し、５３００万～３３００万円の増額を盛り込む。府は「労務単価や資材費の上昇などに対応するため」と説明する。

　人件費や資材費の高騰は、公共工事にも大きな影響を与えているのが現状だ。府は「物価などの上昇でインフレスライド条項の請求や適用も増えている」としている。【久保聡】