太平洋戦争中の１９４２年に海底坑道の水没事故があった「長生炭鉱」（山口県宇部市）で犠牲者とみられる遺骨が見つかったことを巡り、地元市民団体が９日、国会内で国の担当者らと面会した。面会は遺骨発見後初めて。国側は潜水調査してきたダイバーへの聞き取りを約束するなど前向きな姿勢を見せたが、現地調査には改めて否定的な考えを示した。遺骨のＤＮＡ鑑定の見通しについては明言しなかった。

　国側からは厚生労働省、外務省、警察庁の担当者が出席。市民団体「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」の井上洋子共同代表（７５）は、「測量も行われ現場への命綱も張られ、ご遺骨の位置も深度も明らかになった」として政府の調査を求めたが、厚労省は「安全性の懸念が払拭（ふっしょく）できない」と従来の主張を繰り返した。

　一方、潜水を続ける水中探検家、伊左治佳孝さん（３７）から現地の状況を聞く方針は示した。同会は調査継続に向けた資金援助も要請したが、国側は安全性の問題を理由に拒んだ。ただ、刻む会側が推薦する炭鉱の専門家にも安全性について確認するとした。

　遺骨の身元を特定するためのＤＮＡ鑑定について、警察庁は「（遺骨が）古くなると細胞が劣化する。やってみないと分からない」などとした。外務省は「韓国政府と意思疎通しながら、関係省庁と連携して対応したい」などと述べた。

　面会終了後、井上共同代表は「国には（対応のための）チームを作ることを求めていきたい」と話した。【肥沼直寛、栗原俊雄】