「１票の格差」が最大２・０６倍だった２０２４年１０月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は２６日、「合憲」との判断を示し、弁護士グループ側の上告を棄却した。衆院選小選挙区の合憲判断は１７、２１年選挙に続いて３回連続。国会の格差是正への取り組みを肯定的に評価した。

　１票の格差訴訟は近年、重要な憲法判断として全裁判官１５人が参加する大法廷で審理されてきた。今回は、全国１６件の高裁・高裁支部判決がすべて合憲としたことなどから、２４年ぶりに大法廷に回付せずに合憲の結論を導いた。

　最高裁は、最大格差が２倍を超えた０９、１２、１４年選挙について３回連続で「違憲状態」と判断し、国会に是正を求めた。国は１６年、人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」を採用し、５年ごとの国勢調査のたびに格差が２倍未満となるよう選挙区割りを見直す新制度の導入を決めた。

　１７年選挙（最大格差１・９８倍）、２１年選挙（２・０８倍）はアダムズ方式による議席配分が間に合わなかったものの、最高裁は安定的な格差是正策の導入が示されているとしていずれも合憲とした。

　今回の２４年選挙は、アダムズ方式が初めて反映され、都市部の選挙区を１０増やし、地方を中心に１０減らす「１０増１０減」で実施された。２０年の国勢調査に基づいた区割りで当初の最大格差は２倍を僅かに下回る数字だったが、その後の人口移動で２・０６倍に拡大した。【三上健太郎】