文部科学省は３０日、４月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県・政令市別結果一覧を公表した。公立校で正答数の少ない低位層が占める割合を比べると、自治体によって最大で２倍の開きがあった。学びに困難を抱える児童生徒への支援に地域差が生じている可能性がある。全国平均と比べると最大１・５倍で、文科省は「大きな差とは認識していないが、低位層の底上げに向けた取り組みを続けたい」としている。

　公表されたのは、小学６年の国語、算数、理科と中学３年の国語、数学の自治体ごとの平均正答率。初めてオンラインで実施した中学理科は項目反応理論（ＩＲＴ）を用いたスコアを１０点刻みで示した。

　中学理科を除く５教科は、それぞれの正答数によって四つのグループに分け、最も正答数が多い方から順にＡ～Ｄ層に分類。中学理科は、ＩＲＴスコアが高い方からバンド（区分）５～１に分けた。

　Ｄ層が占める割合で差が最大になったのは小６の各教科。いずれもＤ層が最多だった沖縄県と、国語でＤ層が最少だった秋田県、算数と理科で最少だったさいたま市をそれぞれ比較すると沖縄県が２倍だった。沖縄県と全国平均を比べると、国語は１・２倍▽算数は１・５倍▽理科は１・４倍だった。

　中３の国語、数学でＤ層が最多だったのは沖縄県。Ｄ層が最少だった秋田県、さいたま市と比べると、Ｄ層の割合は沖縄県が１・８～１・９倍の多さだった。全国平均との比較では１・４～１・５倍の開きがあった。理科で区分１と２の計が最も多かった堺市と、最も少なかった福井県を比べると１・８倍の差があり、全国平均とは１・４倍の違いが出た。

　Ｄ層や区分１と２の割合は、自治体ごとの平均正答率や平均スコアともほぼ連動していた。正答率・スコアはほぼ例年通り、北陸の各県や秋田県が上位に入ったが、これらの県は共通してＤ層や区分１と２の割合が低かった。

　学力テストでは、保護者の学歴や年収を示す指標とされる「社会経済的背景（ＳＥＳ）」が低いほど、正答率やスコアが低くなる傾向が既に判明している。一方、文科省が今回始めて実施した分析では、石川や福井、富山、秋田などの各県ではＳＥＳが低いグループでもＤ層が相対的に少なかった。

　文科省は「Ｄ層の割合は全国の傾向と大きな差はほぼ見られない。学力に大きな地域差はない」とみる。その上で、一人一人に寄り添って基礎基本を徹底させたり、主体的な授業作りを浸透させたりする取り組みがＳＥＳの低いグループに対しても効果を生んでいる可能性があるとして、各自治体での取り組みを促す。

　文科省は従来、都道府県・政令市別の正答率を分析結果と同時に公表してきたが、今回は全国の平均正答率と分析結果をそれぞれ７月に公表時期を前倒しした。自治体ごとに詳細な分析を加えるとともに、平均正答率に過度な注目が集まって自治体間競争が過熱することを避ける狙いがある。【斎藤文太郎】