陸上自衛隊に配備されている災害用ドローン（無人航空機）の使用状況を会計検査院が調べたところ、「ＵＡＶ災害用Ｉ型」という機種の全４０機が配備から約５年間、「使用できない状態」であったことが判明した。電波利用の申請手続きの遅れが原因で、２０２４年１月の能登半島地震の際は類似性能を持つ別の機種で対応したという。

　陸自は、災害用ドローンを北海道から関東、九州まで全国各地の駐屯地などに配備。大規模災害などの際、孤立した集落の情報収集や人命救助活動に役立てることを想定している。

　「Ｉ型」は２０年以降、２０式・計４０機（調達費用約７４８０万円）が配備されており、検査院が使用状況を調べた結果、今年１月時点で４０機とも「使用できない状態」だった。

　ドローンの運用には総務相から電波利用の承認を得なければならない。だが「Ⅰ型」については、周波数情報が申請時に必要なことを納入業者に伝えていなかったため手続きに時間がかかり、さらに承認を受けた後に周波数情報の誤りも判明したという。

　検査院は２日公表の報告書で「必要な周波数情報を適時かつ確実に把握する重要性についての理解が十分でなかった。（災害用ドローンが）災害に対処できるものでなかった事態は適切でない」と指摘した。「Ｉ型」は今年７月から全４０機が使用可能になった。

　防衛装備庁は「同様の事態が生じないよう再発防止に努める」とコメント。自衛隊は６月末時点で約６５０機の災害用ドローンを保有し、別の機種で同様のトラブルは確認されていないという。【山田豊】