トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事の解任通告を巡る訴訟で、米連邦最高裁は１日、クック氏の即時解任を認めない判断を示した。その上で口頭弁論を来年１月に開くと決めた。米メディアが一斉に報じた。

　今回の判断により、クック氏は年内２回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に出席できる。

　トランプ氏は８月、クック氏が理事就任前の２０２１年に住宅ローンを巡る不正を働いたと主張し、解任を通告する書簡を公表。クック氏は解任を「違法かつ無効」としてトランプ氏を提訴した。１審と２審ではクック氏の訴えが認められ、トランプ氏は不服として最高裁に申し立てをしていた。

　トランプ氏はＦＲＢに何度も利下げを要求してきた。クック氏は利下げに慎重とされ、トランプ氏は解任して利下げ推進派をＦＲＢに送り込みたい思惑があるとみられる。

　ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで２４年１２月以来、６会合ぶりの利下げを決めたが、トランプ氏は１日、自身のソーシャルメディアでパウエル議長を名指しし、「『手遅れ』な妨害者だ」と非難した。【ワシントン浅川大樹】