トランプ米大統領は１日、自身のソーシャルメディアで、中国の習近平国家主席と「４週間後に会談する」とした上で、「主要議題は大豆になる」との見通しを示した。

　米メディアによると、中国は５月以降、米国産大豆の輸入を完全に停止しており、米国内の大豆農家は苦境に陥っている。トランプ氏は「交渉上の理由だけで大豆の輸入を拒否している」と批判。会談で輸入再開を迫るとみられる。

　米政治メディア「ポリティコ」によると、中国は関税交渉開始後の５月以降、米国ではなく、アルゼンチンやブラジルから大豆を調達している。

　米国の大豆農家は、来年の中間選挙で共和党にとってカギを握る中西部に多く、販売先を失って窮地に立たされているという。農業系ロビー団体がホワイトハウスに「中国の米国産大豆軽視は関税のせいだ」と相次いで抗議していた。

　トランプ氏は投稿で「関税で得た膨大な利益の一部を農家支援に充てる。私は決して農家を見捨てない！」と記し、農家に配慮する姿勢を強調した。

　米中の関税交渉を巡っては、トランプ氏が８月、中国への関税の一部停止措置を１１月１０日まで延長する大統領令に署名。中国政府も同様に９０日間の延長を発表した。米中双方で２４％分の関税をストップした状態が続いており、合意には至っていない。

　トランプ氏は９月、習氏と電話協議し、１０月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談することで合意したと発表した。実現すれば、第２次トランプ政権発足後初めての対面での会談となる。

　米国は、中国が台湾周辺や南シナ海で威圧的行動を強めているとして繰り返し批判してきた。中国がウクライナに侵攻したロシアから原油を購入し、戦費の資金源になっているとも指摘する。一方で、トランプ氏が台湾への軍事支援の承認を見送ったとも報じられており、中国に配慮する姿勢も透ける。

　首脳会談では、関税交渉の進展のほか、ウクライナや安全保障に関する問題でどの程度のやりとりがあるかも注目されている。【ワシントン浅川大樹】