米政府機関の一部閉鎖が始まった１日、米国の主要な市民サービスは手元の資金などで維持され、目立った混乱は見られなかった。ただ、長期化すれば資金が枯渇し、市民サービスの停止や遅れが広がる恐れは強まる。本格的な影響は来週以降に出てくる可能性がある。

　１日朝、首都ワシントンの観光名所、スミソニアン国立自然史博物館は通常通り営業を始め、観光客らが次々に館内へ入っていった。政府閉鎖で国立公園や博物館が閉まる事態も指摘されているが、学術文化研究機関「スミソニアン協会」はホームページで、国立自然史博物館を含む２１の博物館群や１４の研究センター、国立動物園を少なくとも６日までは開くと記した。

　一方、首都のシンボルであるワシントン記念塔は、政府閉鎖に伴い入場停止となった。

　政府機関も「秩序ある閉鎖」を実現するため、混乱を招かずに平時から移行しようとしている模様だ。

　米紙ワシントン・ポストによると、連邦航空局のある男性職員は３日まで業務継続のための資金が提供されると伝えられた。ただ、その後は見通しが全く立たない状況だという。

　男性は「カフェでコーヒーを買いながら『何をしているのだろう』という思いと、『いつ解雇されるのか』という不安が入り交じっている」と吐露。トランプ政権が政府職員の大量解雇をちらつかせる中、職員全員が解雇を覚悟しているといい、「士気は完全に低下した」と話した。

　共和党と民主党の溝が埋まらない限り、米社会はその代償を払うことになる。閉鎖が長引けば、市民生活への影響は深刻さを増してくる。農務省によると、低所得者向けや女性・乳幼児・児童向けの食料支援制度（ＷＩＣ）は当面継続するが、資金が底をつけば停止する恐れがある。

　関連団体の全米ＷＩＣ協会は「１週間程度の短期的な資金はあるが、急速に枯渇するリスクがある」とコメント。「何もしない日が続くほど危機は近づく。食料支援制度は必要不可欠な命綱だ」として、政府や連邦議会に対応を求めた。【ワシントン浅川大樹】